日経平均株価は先週末より900円近く値下がりし、割合としては4.6%に上る急落

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24日の東京株式市場は、中国経済の減速など世界経済の先行きへの不安感が強まったことから、日経平均株価は先週末より900円近く値下がりし、割合としては4.6%に上る急落となりました。株価の急落は世界的に広がっており、世界同時株安の様相となっています。
24日の東京市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は一時、930円余りに拡大しました。
結局、終値は先週末より895円15銭安い、1万8540円68銭でした。日経平均株価の1日の下落率は4.6%に達しました。また、1日の下落の幅としては、おととし5月に1日で1143円下げて以来、2年3か月ぶりの大きさとなりました。
一方、東証株価指数=トピックスは92.14下がって1480.87、一日の出来高は39億4933万株でした。
株価が急落したのは、中国経済の減速が懸念されることに加え、アメリカの金利がいつ引き上げられるのかが不透明なことなど、投資家の間で世界経済の先行きに対する不安感が強まっていることが背景にあります。
こうした不安感を背景に、先週末のニューヨーク市場の株価の急落に続き、24日の東京や上海など世界の株式市場で株安が連鎖的に進む、世界同時株安の様相となっており、どこで歯止めがかかるのか、市場に不安が広がっています。

世界的株安の背景は

今回の世界的な株安の背景にあるのは、中国経済の減速を背景にした世界経済の先行きへの懸念と、アメリカの金融政策の不透明感です。
今月11日に、中国人民銀行が、通貨・人民元の取り引きの目安としている「基準値」を突然、大幅に引き下げたことで、市場では中国経済の減速が強く意識されるようになりました。
さらに、21日に発表された中国の製造業の景況感を表す経済指標が市場の予想を下回ったことで、中国経済の減速への懸念が一段と高まり、その日の欧米市場で株価が軒並み急落するなど、世界的な株安の連鎖に歯止めがかからない状況になっています。
特に、中国の上海市場では、当局が相次いで株価の下支え策を打ち出したにもかかわらず、24日も株価が大きく値下がりし、投資家の心理を冷え込ませています。
株安のもう1つの要因が、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が、いつゼロ金利政策を解除して利上げを実施するのか不透明だという点です。
中国経済の減速は、中国との貿易に依存している新興国の経済にも悪影響を及ぼしていますが、こうしたなかでFRBが政策金利を引き上げれば、資金を新興国からより高い金利が見込めるドルに移す動きが加速し、新興国にとっては通貨の下落が進むなど経済がさらに悪化するおそれがあるからです。
市場では、これまでのアメリカの経済統計などを踏まえて、FRBが来月16日と17日に開く金融政策を決める会合で利上げに踏み切るのではないかという見方が広がりましたが、中国経済の減速への懸念が強まるなか、利上げの時期が遅れるという見方も出ています。
中国経済に加えて、アメリカの金融政策の先行きについても不透明感が高まるなかで、投資家はリスクを避けようという姿勢を強めており、世界の株式市場で株安が連鎖的に進む形になっています。

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