東証1部時価総額消失が89年来最大

スポンサーリンク

世界的株安が止まらない中、日本株市場にも個人、プロを問わず売りが殺到している。 
東証のデータによると、24日の東証1部上場銘柄の時価総額は約32兆7700億円減少、1日の金額としてはブラックマンデー翌日の1987年10月20日以来の規模となった。東京株株式相場は25日も続落、TOPIXは一時4.7%安まで下げたあと、午前10時37分現在は1.7%安で推移している。 
クレディ・スイス証券の株式営業本部長、バジリアス・ダン氏は24日、「買い持ちだけの投資家も売りに回っている」と述べ、これまでほとんど売り手にはならなかった欧米の年金ファンドなどの売りが目立つと指摘した。ダン氏は「相対的にみれば日本は他の国よりも魅力があるが、世界的にリスクオフのモードなので、しばらくは資金は入ってこないのではないか」とみている。 
TOPIXは8月10日に2012年の安倍晋三政権の発足以来の高値を付けたあと、中国経済の懸念や米利上げ見通しなどを背景に急落。24日の終値は前週末比同92.14ポイント(5.9%)安の1480.87と、13年5月23日以来の下落率を記録。東証マザーズ指数終値も同105.46ポイント(12%)安の739.46と14年5月27日以来の水準まで下がり、下落率は13年6月6日以来の大きさとなった。 
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは24日の相場について、「リスクオフの動きがグローバル市場で出ており、売りの主体は海外投資家」とみる。海外投資家は東証1部でも売っており、「マザーズでも見切り売りというところだろう」と述べた。 
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストも、東証マザーズ市場では個人投資家から「見切り売り」が出たと指摘。「新興市場は現物で投資している人が多く、一方通行の動きをしやすい。下がり出すと売りが売りを呼ぶ」と述べた。個人投資家の今後の動きは米国市場次第と指摘していた。 
マザーズ市場の個人投資家についてカブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは、信用取引をしている場合は追証が出ているはずなので値段の問題ではなく、売らざるを得なっているとみている。 

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です